フリーランス新法とは?業務委託ドライバーを守る7つのルール

契約書の書類にペンで記入する手元

結論から言うと、従業員を雇わずに一人で業務委託を受けている配布ドライバーは、フリーランス新法で守られる「フリーランス」に当たる可能性が高いとされています。

この記事では、2024年11月1日に施行されたフリーランス新法の中身と、どのルールが誰に適用されるかを、配る人の目線で整理します。

※法令・ガイドラインは改定や解釈の変更があり得ます。最新の情報は公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁の一次情報でご確認ください。

1. フリーランス新法とは?目的をわかりやすく

ノートに要点を書き出す手元

フリーランス新法とは、発注する事業者と一人で仕事を受けるフリーランスとの取引を公正にし、働く環境を整えるための法律です。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、「フリーランス・事業者間取引適正化等法」とも呼ばれます。2024年11月1日に施行されました。

背景にあるのは、個人と企業の交渉力の差です。義務を負うのは発注する側で、受ける側に新しい義務が増えるわけではありません。ただ、守られる中身を知らなければ、おかしな条件に気づくこともできません。

2. 対象は誰?個人事業主の配布ドライバーは当てはまる?

軽バンの運転席で笑顔を見せる男性ドライバー

守られる「フリーランス(特定受託事業者)」は、業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用していない個人、または代表者1人だけで他に役員も従業員もいない法人です。

立場当てはまるかの目安
一人で業務委託を受ける個人事業主(配布・配送など)対象になり得る
従業員(週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み)を雇っている個人対象外
一人社長(他の役員・従業員なし)の法人対象になり得る
雇用契約で働く人(アルバイト・社員)対象外(労働基準法などで保護)

業務委託と雇用の違いは、業務委託と正社員の違いを徹底比較|手取り・自由度・安定性は?で詳しく比べています。

なお、契約名が「業務委託」でも実態が雇用に近ければ、労働基準法上の「労働者」として守られる可能性があります。

3. 発注者に課される7つのルール(義務)

会議室で向き合って取引条件を話し合う男性2人

フリーランス新法が発注者に求めるルールは、次の7つです。どのルールが適用されるかは、発注者に従業員がいるか、取引の期間がどれくらいかで変わります。

#ルール適用される発注者・取引
1取引条件の明示すべての発注者(従業員のいない発注者も含む)
260日以内の支払期日の設定・期日内の支払い従業員あり
3禁止行為(7つ)従業員あり+1か月以上の業務委託
4募集情報の的確な表示従業員あり
5育児・介護などと業務の両立への配慮従業員あり(6か月以上の業務委託は義務、それ未満は努力義務)
6ハラスメント対策の体制整備従業員あり
7中途解除・不更新の30日前予告と理由開示従業員あり+6か月以上の業務委託

※「従業員あり」=従業員を使用する発注者。1か月・6か月には、更新によりその期間以上続く場合も含みます。

3-1. 取引条件の明示:配布の仕事に置き換えるとこうなる

発注者は仕事を頼んだら、直ちに条件を書面またはメール・メッセージなどの電磁的方法で示す必要があります。主な明示事項を配布の仕事に置き換えると、次のようになります。

明示事項配布の仕事での例(イメージ)
給付(役務)の内容配布物の種類、部数、配布方法
役務提供の期日・場所配布期間、配布エリア
報酬の額1部あたりの単価と計算方法
支払期日「月末締め・翌月末払い」など
委託した日・当事者の名称依頼した日、発注者と受注者の名前

このほか検査完了日(検査をする場合)や支払方法(現金以外の場合)も明示事項です。契約書の形でなくても、「何を・いくらで・いつ払うか」が文字で残っていることが大切です。

4. 支払期日は「受け取った日から60日以内」

通帳と貯金箱を前に考える人

従業員を使用する発注者は、成果を受け取った日から数えて60日以内の、できるだけ短い期間で支払期日を決め、その日までに払う必要があります。期日を決めていない場合は、受け取った日が支払期日とみなされます。

配布のようなサービスの仕事では、作業が終わった日(役務の提供を受けた日)を1日目として数えます。

  • 10月31日に配布を終えた → 60日目にあたる12月29日までが支払期日の上限の目安
  • 「月末締め・翌月末払い」 → 月単位の締め制度は「受け取った日から2か月以内」として運用されるため、一般に問題ない支払いサイクルとされます

質問の多い「30日ルール」は再委託のケースです。発注者が別の会社から受けた仕事を任せる場合、「再委託であること」「元の発注者の名称」「元の発注者からの支払期日」を明示していれば、元の支払期日から30日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決めることができます。

報酬の計算方法そのものは、完全出来高制とは?固定給・歩合制との違いとメリット・デメリットもあわせて確認してください。

5. 発注者がしてはいけない7つの禁止行為

あごに手を当てて考える男性

1か月以上の業務委託では、従業員を使用する発注者に次の7つの行為が禁止されています。7つのうち「受領拒否」「返品」は物を納める取引が対象で、配布のようなサービスの委託では残りの5つが対象になります。配布の仕事に当てはめたイメージは次のとおりです(一般的な例で、個別の判断は状況によります)。

禁止行為配布の仕事でのイメージ(例)
報酬の減額配布後に「予算が減った」と単価を一方的に下げる
買いたたき相場より著しく低い単価を一方的に決める
購入・利用の強制不要な備品やサービスの購入を無理に求める
不当な経済上の利益の提供要請無償で別の作業を手伝わせる
不当な給付内容の変更・やり直し発注者の都合でエリアを変え、追加報酬なしで配り直させる

なお、事前に話し合って合意し、条件に書かれた経費負担が、それだけで直ちに禁止行為になるとは限りません。車両や燃料の経費を受注者が負担する形は業務委託ではよくあるため、契約前に負担範囲を確かめておきましょう。

6. 中途解除の予告・ハラスメント対策など

従業員を使用する発注者が6か月以上の業務委託を途中で解除する、または更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告しなければなりません。予告を受けた側が理由を求めた場合、発注者は原則として理由を示す必要があります(災害などやむを得ない場合の例外あり)。

また、従業員を使用する発注者には、ハラスメントの相談体制の整備(相談を理由にした不利益な扱いも不可)、募集広告で虚偽や誤解を生む表示をしないこと、申出に応じた育児・介護への配慮も求められます。

6-1. 条件を書面でもらうときの言い方

「法律違反になりますよ」と責めるより、「確認漏れがないように、単価と支払日をメールでいただけますか」と自分の記録のために頼むほうが、角が立ちません。

6-2. 法律と契約書の役割分担

法律は「最低限守られる範囲」を決めたもので、細かな条件までは決めてくれません。

法律で守られること契約書で自分が確認すること
条件の明示、60日以内の支払い単価・集計方法・締め日
禁止行為(減額・買いたたき等)経費の負担範囲
中途解除の30日前予告自分から辞めるときの条件
ハラスメント相談体制損害賠償・秘密保持の範囲

契約書の具体的なチェック項目は、業務委託契約書の注意点|サインする前に確認すべき5つの視点にまとめています。

7. 困ったときの相談窓口

オフィスで電話を受ける手元

支払いの遅れや一方的な減額など、困ったときの相談先は主に次の3つです。

  1. フリーランス・トラブル110番:厚生労働省の委託で、弁護士に無料で相談できる窓口。和解あっせんもあります。
  2. 公正取引委員会・中小企業庁:取引条件の明示、支払期日、禁止行為に関する申出先。
  3. 厚生労働省(都道府県労働局):募集情報、育児・介護への配慮、ハラスメント、中途解除の予告に関する申出先。

違反には指導・助言、勧告、公表、命令が行われることがあり、命令違反などは50万円以下の罰金の対象です。連絡先は各機関の公式サイトで確認してください。

相談の前に、条件が書かれたメール、配布の完了報告、入金の記録をそろえておきましょう。

8. Green Plusの配布スタッフ(業務委託)という選択肢

PCを前に説明する作業着の男性と聞く男性

フリーランス新法の考え方は「条件を先に示し、納得してから始める」ことです。契約前に条件を確かめられる委託先を選ぶことが、トラブル予防になります。

Green Plusは、全国の各ご家庭・企業へ電話帳・広報誌・広告物などを届ける配布スタッフを、業務委託で募集しています。配布物を軽バンに積んで配布エリアへ移動し、停めて一帯を徒歩で配り、また少し移動して繰り返す働き方です。

  • オンライン面談で条件を事前に確認できる:応募は情報入力→日時選択→オンライン面談の3ステップ。報酬の仕組みや経費の負担を始める前に質問できます。
  • 出来高制・ノルマなし:収入例は月15万〜75万円、日1万〜2.5万円(例・稼働状況により変動)です。
  • 行き先は案件のある地域の中から選べる:好きな県をどこでも選べるわけではありません。出張は1週間〜1か月程度で、移動・宿泊・燃料・車両などの経費は自己負担です。
  • 普通免許と自家用車の任意保険加入が条件:未経験・年齢不問。リース車、携帯電話の貸与、業務災害保険・貨物保険、同乗研修などのサポートがあります。

個人事業主として始める準備はポスティングを個人事業主で始めるには|開業届・経費・確定申告、業務委託ドライバーの注意点は業務委託ドライバーのデメリットを整理|収入・経費・保険の対処法で解説しています。

こんなお悩みはありませんか?

  • □ 業務委託の条件を、始める前にきちんと確かめたい
  • □ 報酬の計算方法や支払日を、面談で直接聞きたい
  • □ 経費や出張期間など、聞きにくいことも事前に知っておきたい
  • □ 未経験だけど、一人で働ける配布の仕事に挑戦したい

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9. よくある質問(FAQ)

Q1. フリーランス新法では契約書は必ず必要ですか?

A. 求められているのは「取引条件の明示」で、契約書に限らずメールやメッセージでも明示できます。後で確認できる形で残しておきましょう。

Q2. フリーランス新法の60日ルールとは何ですか?

A. 従業員を使用する発注者が、成果を受け取った日から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決め、その日までに払うというルールです。再委託であることなどを明示した場合は、元の発注者からの支払期日から30日以内とする例外があります。

Q3. 一人社長の会社もフリーランス新法の対象ですか?

A. 代表者1人だけで、ほかに役員や従業員がいない法人は対象に当たり得ます。個別の判断は公的機関の資料や専門家にご確認ください。

Q4. フリーランス新法の違反はどこに相談すればいいですか?

A. まずは弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」が身近です。取引や支払いの問題は公正取引委員会・中小企業庁、ハラスメントや中途解除は都道府県労働局が申出先です。

Q5. 下請法(取適法)との違いは?

A. 下請法は2026年1月から「取適法(中小受託取引適正化法)」に改正され、発注者と受注者の資本金や従業員数の規模で対象が決まります。フリーランス新法は発注者の規模に関係なく、一人で仕事を受けるフリーランスとの取引を対象にしています。最新の内容は公正取引委員会の情報をご確認ください。

まとめ

フリーランス新法は、一人で業務委託を受ける人を守るために、発注者へ7つのルールを課した法律です。配る人が押さえたいのは、次の4点です。

  • 条件は書面やメールで示してもらう
  • 支払いは受け取りから60日以内が上限(従業員を使用する発注者の場合)
  • 一方的な減額や配り直しは禁止行為に当たり得る
  • 困ったらフリーランス・トラブル110番などに相談する

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※報酬は配布件数に応じた出来高制で、月15万〜75万円、日1万〜2.5万円は稼働状況により変動する一例です。金額を保証するものではありません。

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※本記事はフリーランス新法の一般的な内容を整理したもので、法的な助言ではありません。法令・ガイドラインは改定され得るため、最新情報は公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁の一次情報で確認し、個別の判断は弁護士など専門家にご相談ください。収入・契約条件は募集要項・面談時の説明でご確認ください。