失業保険は自己都合でもらえる?いつから・いくら・手続きを解説

「自己都合で辞めたら失業保険はもらえないのでは」と不安な方へ。結論からいうと、自己都合退職でも、条件を満たせば失業保険(雇用保険の基本手当)は受け取れます。2025年4月からは、手当が出ない「給付制限」が原則1か月に短くなりました。条件・時期・金額の計算例・手続きを、厚生労働省とハローワークの一次情報に沿って整理します。
※制度や金額は改定されることがあります。最新情報は厚生労働省・ハローワークで確認し、ご自身のケースは住所地を管轄するハローワークに相談してください。
結論|自己都合の失業保険は「7日+1か月」待ってから
| 項目 | 自己都合退職の目安 |
|---|---|
| もらえる条件 | 離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上 |
| 待期期間 | 受給資格の決定後、7日間(退職理由を問わず) |
| 給付制限 | 待期の後、原則1か月(2025年4月1日以降の退職) |
| もらえる日数 | 90〜150日(雇用保険に入っていた期間による) |
| 1日あたりの金額 | 賃金日額の約50〜80%(60〜64歳は約45〜80%) |
| 受け取れる期限 | 原則、退職日の翌日から1年間 |
会社都合との違いは、給付制限があることと、日数が短めになりやすいことです。
自己都合でも失業保険をもらえる条件

受け取るには、次の2つを両方満たす必要があります。
- 加入期間が足りている:離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上あること。賃金支払いの基礎となった日が11日以上(または80時間以上)の月を1か月と数えます。
- 「失業の状態」にある:働く意思と能力があり、求職活動をしているのに就職できない状態であること。
病気・妊娠・育児ですぐ働けない人(受給期間の延長を申請できる場合あり)や、しばらく休養する人は、すぐには受け取れません。なお、公務員は原則として雇用保険の対象外です。
年齢が気になる方は、転職は何歳まで可能?未経験・異業種転職と年齢への向き合い方も参考にしてください。
自己都合の失業保険はいつから?待期期間と給付制限

手当の対象になるのは「待期7日+給付制限1か月」が過ぎた日からです。正式には「待機」ではなく「待期」と書きます。
給付制限は2025年4月から原則1か月に
厚生労働省の案内による期間は次のとおりです。
| 退職日・状況 | 給付制限 |
|---|---|
| 2025年4月1日以降に、正当な理由なく自己都合退職 | 原則1か月 |
| 2025年3月31日以前に、正当な理由なく自己都合退職 | 原則2か月 |
| 退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている(今回が3回目以上) | 3か月 |
| 自分の重大な責任による解雇(重責解雇) | 3か月 |
教育訓練を受けると給付制限が解除される
2025年4月からは、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた(受けている)場合、申し出により給付制限が解除され、基本手当を受けられるようになりました。対象の訓練は受講前にハローワークで確認してください。
初回の振込は「申し込みから約2か月後」が目安
最初の認定日(約4週間後)は給付制限中のことが多く、初回の振込は2回目の認定日の後になるのが一般的です。
| 時期の目安 | 起こること |
|---|---|
| 申し込み当日 | 求職の申し込み・受給資格の決定 |
| 当日〜約5週間 | 待期7日+給付制限1か月(手当なし) |
| 約4週間後 | 初回の認定日(給付制限中なら支給なし) |
| 約8週間後 | 2回目の認定日。給付制限明け以降の日数分を認定 |
| 認定日から通常5営業日 | 口座に振込(初回は日数が少なめ) |
最初の入金まで2か月以上かかる前提で生活費を準備しておくと安心です。
給付制限がない自己都合もある|特定理由離職者・会社都合との違い
自己都合でも、次のような「正当な理由」があるとハローワークが判断すれば、特定理由離職者として給付制限がかかりません。
- 病気・けが・体力の不足などで、仕事を続けるのが難しくなった
- 父母の病気や介護など、家庭の事情が急変した
- 結婚に伴う転居や事業所の移転で、通勤が困難になった
- 契約期間の満了で、本人は更新を希望したのに更新されなかった(雇止め)
| 区分 | 給付制限 | 受給資格(被保険者期間) | 所定給付日数 |
|---|---|---|---|
| 一般の自己都合 | 原則1か月 | 2年間に12か月以上 | 90〜150日 |
| 特定理由離職者 | なし | 1年間に6か月以上でも可 | 原則90〜150日(雇止めは2027年3月31日までの離職なら会社都合と同じ) |
| 会社都合(倒産・解雇など) | なし | 1年間に6か月以上でも可 | 90〜330日(年齢・加入期間による) |
判定はハローワークが行い、診断書などを求められることがあります。離職票の離職理由に納得できない場合は、手続きのときに申し出ましょう。
失業保険はいくらもらえる?計算方法と計算例

1日あたりの金額(基本手当日額)は「賃金日額×給付率」で決まります。
- 賃金日額=退職前6か月の賃金の合計(賞与は除く)÷180
- 基本手当日額=賃金日額×給付率(約50〜80%。賃金が低いほど高い率)
- 総額の目安=基本手当日額×所定給付日数
月給20万・30万・40万円の計算例(30歳以上45歳未満)
| 退職前6か月の月給(毎月同額) | 賃金日額 | 基本手当日額 | 90日分の目安 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約6,666円 | 約5,030円(約75%) | 約45万円 |
| 30万円 | 10,000円 | 約6,300円(約63%) | 約57万円 |
| 40万円 | 約13,333円 | 約6,740円(約51%) | 約61万円 |
※厚生労働省の2026年8月1日以降の計算式(賃金日額5,480〜13,490円は給付率が80%→50%へ段階的に下がる)による概算です。残業代・通勤手当も賃金に含まれます。正確な額は「雇用保険受給資格者証」で確認してください。
基本手当日額の上限・下限(2026年8月1日改定)
年齢ごとの上限は毎年8月1日に見直されます。
| 離職時の年齢 | 基本手当日額の上限 |
|---|---|
| 30歳未満 | 7,450円 |
| 30歳以上45歳未満 | 8,270円 |
| 45歳以上60歳未満 | 9,110円 |
| 60歳以上65歳未満 | 7,830円 |
下限額は年齢を問わず2,562円です。
失業保険は何ヶ月もらえる?自己都合の給付日数

自己都合退職(一般の離職者)の所定給付日数は、年齢に関係なく90〜150日です。
| 雇用保険の被保険者期間 | 所定給付日数 |
|---|---|
| 10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
約3〜5か月分にあたります。障害のある方などの就職困難者は150〜360日と、別の日数が定められています。
受け取れる期限(受給期間)は原則「退職日の翌日から1年間」です。手続きが遅れると、日数が残っていても期限で打ち切られます。なお、65歳以上で離職した場合は基本手当ではなく、一時金の「高年齢求職者給付金」(加入1年以上で50日分、1年未満で30日分)の対象です。
失業保険のもらい方|手続きの流れと必要書類

手続きは住所地を管轄するハローワークで行います。
- 離職票を受け取る:退職後、会社から「離職票(-1、2)」が届きます。
- 求職の申し込み・受給資格の決定:離職票を提出し、離職理由も判定されます。
- 待期(7日間):失業の状態が通算7日になるまで、手当は出ません。
- 初回説明会:「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取ります。
- 失業の認定:原則4週間に1回、求職活動の実績(原則2回以上)などを申告します。
- 受給:認定日から通常5営業日で振り込まれます。
失業保険の手続きに必要な書類
| 書類 | ポイント |
|---|---|
| 離職票(-1、2) | 届かないときは、まず退職した会社に確認 |
| 個人番号確認書類 | マイナンバーカード、通知カード、個人番号入りの住民票のいずれか |
| 身元確認書類 | 運転免許証など写真付き1種類、または公的医療保険の資格確認書類など2種類 |
| 写真2枚 | 縦3.0cm×横2.4cm。マイナンバーカードの提示で省略可 |
| 本人名義の通帳またはキャッシュカード | 一部、指定できない金融機関あり |
退職後の健康保険の切り替えは、個人事業主の健康保険はどうなる?保険料の目安と切り替え方で比べ方を紹介しています。
早く働き始めたら?再就職手当のしくみ

所定給付日数を残して就職・独立すると、条件しだいで「再就職手当」を受け取れます。
| 支給残日数(就職日の前日までの認定後) | 支給額の計算 |
|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 基本手当日額×支給残日数×70% |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 基本手当日額×支給残日数×60% |
※計算に使う基本手当日額には別の上限があり、2026年8月1日以降は60歳未満で6,745円、60〜64歳で5,454円が目安です。
主な要件は次のとおりです(このほかにも要件があります)。
- □ 待期(7日間)が過ぎてから就職・事業開始した
- □ 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
- □ 1年を超えて勤務する(事業を続ける)ことが確実と認められる
- □ 給付制限がある場合、待期満了後1か月の間はハローワーク等(許可・届出のある職業紹介事業者を含む)の紹介による就職である
- □ 受給資格決定より前に内定した会社や、離職前の会社・関連会社への就職ではない
- □ 過去3年以内に再就職手当などを受けていない
業務委託で働き始めるときも事前相談を
業務委託で個人事業主として事業を始めた場合も、事業で自立できると認められれば、再就職手当の対象になる可能性があります。ただし、給付制限がある人が待期満了後1か月の間に始めた事業は対象外とされるなど、時期の条件があります。
受給中に働いた日や収入は、金額にかかわらず申告するのがルールで、申告しないと不正受給になります。契約や開業届の前に、ハローワークへ「この働き方は事業開始に当たるか」を相談しましょう。雇用と業務委託の違いは、業務委託と正社員の違いを徹底比較|手取り・自由度・安定性は?で整理しています。
こんな状況ではありませんか?
- □ 自己都合で辞めて、次の働き方をまだ決められていない
- □ 給付制限の間に、次の仕事の条件だけでも聞いておきたい
- □ 未経験・ノルマなし・履歴書なしで話を聞いてみたい
Green Plusの配布ドライバーは、出来高制・ノルマなし・未経験可・年齢不問の業務委託です。面談では、今どの地域に案件があるか・出張期間・経費の内訳を確認できます。受給中の方は、契約の時期をハローワークと相談してください。
受給しきるか、早く働くか|迷ったときの考え方

手当を「全部もらうこと」だけを目的にせず、次の働き方とあわせて決めましょう。
- 受給資格者証で、所定給付日数と基本手当日額を確認する
- 初回振込まで(約2か月)の生活費があるかを確かめる
- 「受給しきる」と「早めに働いて再就職手当」を、手元に残るお金で比べる
たとえば月給20万円・所定給付日数90日の人(日額約5,030円)が、残り60日の時点で就職して要件を満たせば、再就職手当は約5,030円×60日×70%=約21万円が目安です。未経験の仕事への不安は業務委託は未経験でも大丈夫?よくある5つの不安と解消のポイントを解説、面談の準備はオンライン面接で聞かれることは?質問例と準備・流れを解説が参考になります。
よくある質問(FAQ)
Q. 自己都合退職でも失業保険はもらえますか?
A. もらえます。離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あり、働く意思と能力があって仕事を探していることが条件です。
Q. 自己都合の場合、失業保険はいつからもらえますか?
A. 待期7日と給付制限(2025年4月1日以降の退職は原則1か月)が過ぎた日以降が対象です。初回の振込は、申し込みから約2か月後が目安です。
Q. 自己都合退職だと、失業保険は何ヶ月もらえますか?
A. 被保険者期間10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。約3〜5か月分にあたります。
Q. 自己都合で辞めると給付制限は3ヶ月ですか?
A. 2025年4月1日以降の退職なら原則1か月です。ただし、退職日から5年間に正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を2回以上受けている場合(今回が3回目以上)や重責解雇は3か月です。
Q. 親の介護で自己都合退職した場合はどうなりますか?
A. 家庭の事情の急変など正当な理由があるとハローワークが判断すれば、特定理由離職者として給付制限がかかりません。事情がわかる資料を用意して相談してください。
まとめ|自己都合でも失業保険は受け取れる。まずはハローワークへ
自己都合で辞めても、条件を満たせば失業保険は受け取れます。支給は待期7日+給付制限(原則1か月)のあとで、日数は90〜150日、日額は賃金日額の約50〜80%(上限は毎年8月に改定)です。早く働き始めれば再就職手当の対象にもなり得ます。離職票がそろったら、早めにハローワークで求職を申し込みましょう。
Green Plusの配布ドライバーは、軽バンで全国へ出張し、停めて一帯を歩いて電話帳・広報誌・広告物を配る業務委託の仕事です。稼働は8〜20時の中で自由、行き先は案件のある地域の中から選べます(好きな県をどこでも選べるわけではありません)。収入は例として月15万〜75万円(日1万〜2.5万円・変動)で、移動・宿泊・燃料などの経費は自己負担です。
※収入は一例で、金額を保証するものではありません。雇用保険の制度・金額は改定されることがあり、扱いは個別の状況で異なります。最新情報は厚生労働省・ハローワークの一次情報で確認し、判断は管轄のハローワークに相談してください。
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