業務委託の源泉徴収|引かれない理由と源泉徴収票がない時の申告

電卓と一万円札、軽バンのミニカー

会社員から業務委託に移って最初の入金を見たとき、「あれ、税金が引かれていない」と驚く方は多いはずです。結論からいうと、業務委託の報酬で源泉徴収されるのは、原稿料やデザイン料など所得税法で決められた種類の報酬だけです。配布や配送の報酬は一般に対象外のため、税金は自分の確定申告でまとめて納めます。源泉徴収票がもらえない理由と、申告・納税の備え方までまとめます。

業務委託の報酬から源泉徴収されるかは「仕事の種類」で決まる

源泉徴収とは、お金を支払う側(源泉徴収義務者)が所得税をあらかじめ差し引き、本人の代わりに国へ納める仕組みです。差し引いた源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに支払う側が納付します。会社員の給与は毎月源泉徴収され、年末調整で1年分が精算されます。

一方、業務委託の報酬は「給与」ではなく「事業の売上」です。個人に支払う報酬のうち、源泉徴収されるのは所得税法第204条などで決められた種類の報酬に限られます。決められた種類に当たらなければ、源泉徴収なしで報酬が全額振り込まれ、税金は自分で申告して納めるのが基本です。

比べるポイント会社員(給与)業務委託(報酬)
所得税の源泉徴収毎月の給与から引かれる法律で決められた仕事の報酬だけ引かれる
1年分の精算会社の年末調整自分の確定申告
年末にもらう書類給与所得の源泉徴収票原則なし(支払調書は税務署向け)
住民税給与から天引き(特別徴収)納付書や口座振替で自分で納める(普通徴収)
経費給与所得控除で一律実際にかかった経費を差し引ける

業務委託の働き方そのものの仕組みは、ポスティング業務委託とは?稼げる仕組みと契約前に確認することで確認できます。

源泉徴収の対象になる報酬・対象外の報酬

ノートに字を書く手元

業務委託で源泉徴収の対象になるのは、主に次のような報酬です(国税庁 タックスアンサー No.2792 をもとに整理)。

区分主な例
原稿料・デザイン料など原稿・挿絵・写真の報酬、講演料、翻訳料、デザイン料
専門資格者の報酬弁護士・税理士・社会保険労務士などへの報酬
外交員などの報酬生命保険の外交員、集金人の報酬
芸能・スポーツ関係芸能人・モデル・プロスポーツ選手への報酬
その他契約金、広告宣伝のための賞金 など

配布・配送の報酬は一般に源泉徴収の対象外

電話帳や広報誌を届ける配布、荷物を運ぶ配送の報酬は、上の一覧に一般には当たらないため、源泉徴収されずに支払われるのが通常です。業務委託のドライバーが「源泉徴収なし」の入金を受け取るのは、手続きの漏れではなく、制度どおりの扱いです。

ただし、名前が業務委託でも、時間や作業の進め方を細かく指示され、実態が雇用に近い場合は「給与」と判断され、源泉徴収の対象になることがあります。契約書の名前ではなく実態で判断され、目安になるのは次のような点です。

  • 働く時間や場所を、支払う側が決めて拘束しているか
  • 仕事の進め方に、細かい指揮や命令があるか
  • 自分の代わりに別の人が作業してもよいか
  • 車や道具を自分で用意しているか
  • 配り終える前の事故や損害などのリスクを、自分が負うか

源泉徴収が不要になるケース

対象の報酬でも、次の場合は源泉徴収されません。

  • 支払う側が個人で、給与を払っていない場合(源泉徴収義務者に当たらないため。常時2人以下の家事使用人だけに給与を払う個人も同様)
  • 受け取る側が法人の場合(馬主が受ける競馬の賞金など一部の例外を除く)

税率と計算例(対象の報酬の場合)

原稿料・デザイン料・講演料や、弁護士・税理士などの報酬の場合、源泉徴収の税率は復興特別所得税を含めて1回の支払いが100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です。外交員の報酬や司法書士の報酬などは、一定額を差し引いてから税率をかけるなど計算方法が異なります。

  • 原稿料5万円:5万円 × 10.21% = 5,105円が引かれ、44,895円が振り込まれる
  • デザイン料150万円:100万円 × 10.21% + 50万円 × 20.42% = 204,200円が引かれ、1,295,800円が振り込まれる

請求書で報酬と消費税を分けて書いていれば、税抜きの報酬額に税率をかけて計算できます(分けていない場合は税込みの金額が計算の対象)。副業で原稿やデザインの仕事も受けている方は、入金額と請求額の差を確かめておきましょう。

業務委託で源泉徴収票がもらえないのはなぜ?代わりになる書類

書類にペンで記入する手元

源泉徴収票は、給与を払った会社が従業員に渡す書類です。業務委託の報酬は給与ではないため、源泉徴収票はもらえません。違法でも手続きの漏れでもなく、制度上そういう書類がないということです。

似た名前の書類との違いは次のとおりです。

書類誰が作る・誰に出す本人に渡す義務
給与所得の源泉徴収票会社が作り、従業員と税務署へあり
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書支払う側が作り、税務署へ提出なし(任意で渡す会社もある)
支払明細書・請求書の控え支払う側・自分—

支払調書は、源泉徴収の対象になる報酬・料金などを支払う側が税務署に報告するための書類で、本人への交付は義務ではありません。配布・配送の報酬のように源泉徴収の対象外の報酬では、通常は作られません。

確定申告では、源泉徴収票や支払調書を添付する必要はありません(給与の源泉徴収票は、記載内容を申告書に書き写すために使います)。業務委託の売上を集計するときに使うのは、自分の記録です。

  1. 毎月の支払明細書・請求書の控え
  2. 報酬が振り込まれた通帳や、ネット口座の入金履歴
  3. 案件ごとの稼働日・金額のメモ

この3つを月ごとにまとめておけば、1年間の売上を正確に集計できます。

会社を辞めた年は前職の源泉徴収票が必要

年の途中で会社を辞めて業務委託を始めた年は、前の会社の給与と、業務委託の売上を合わせて確定申告します。退職者には会社から源泉徴収票が発行されるので、届いていなければ前の会社に請求しましょう。

途中退職の年は年末調整を受けていないため、給与だけで見ると所得税が引かれすぎていて、戻ってくる(還付)ことがあります。ただし、業務委託の所得(売上−経費)が加わる分、還付が減ったり、逆に納税が必要になったりすることもあります。前職の源泉徴収票に書かれた源泉徴収税額は申告で差し引けるので、必ず手元に用意しましょう。

源泉徴収なしの報酬は確定申告で精算する

パソコンを見て悩む男性

源泉徴収されない報酬は、翌年の確定申告(例年2月16日〜3月15日。土日の場合は期限がずれます)で1年分の所得税を計算して納めます。流れは次のとおりです。

  1. 1年間の売上(報酬の合計)を集計する
  2. 燃料代・高速代・宿泊費・車両費などの経費を集計する
  3. 売上 − 経費 = 事業所得を出す
  4. 基礎控除・社会保険料控除・生命保険料控除などの所得控除を差し引く
  5. 所得税を計算し、源泉徴収された分(源泉所得税)があれば差し引いて納付する

源泉徴収された報酬や給与がある場合は、申告書第二表の「所得の内訳」欄に、支払者ごとの収入金額と源泉徴収税額を記載します。源泉徴収のない配布の報酬は、収支内訳書(青色申告なら青色申告決算書)の売上に含めて集計します。申告書の書き方や帳簿のつけ方は、個人事業主の確定申告、初めてでも不安なくできる完全ガイドで全体の流れを確認できます。

会社員時代の年末調整がなくなる

業務委託になると、年末調整がなくなります。会社が手続きしてくれていた生命保険料控除・地震保険料控除・扶養控除なども、確定申告で自分で申告しないと受けられません。退職後に自分で払った国民年金・国民健康保険料も、社会保険料控除の対象です。保険会社や日本年金機構から届く控除証明書は、捨てずに保管しておきましょう。

申告の方式には青色申告と白色申告があり、控除額や帳簿のつけ方が変わります。違いと選び方は青色申告と白色申告の違いで詳しく比べています。開業届と青色申告の届け出は、ポスティングを個人事業主で始めるには|開業届・経費・確定申告も参考になります。

源泉徴収されない分の納税資金を積み立てておく

通帳と貯金箱を前に考える人

源泉徴収されない報酬は、入金額がそのまま手元に入る分、税金はあとからまとめて請求されます。会社員から業務委託に移った最初の年は、翌年の春から夏にかけて、確定申告の所得税・住民税・国民健康保険料の支払いが重なりやすいので注意が必要です。

税金・保険料払う時期の目安ポイント
所得税(復興特別所得税を含む)確定申告の期限(3月15日ごろ)振替納税なら4月下旬ごろの引き落とし
所得税の予定納税7月・11月前年分の申告納税額をもとにした予定納税基準額が15万円以上のとき、その1/3ずつを前払い(6月中旬ごろ税務署から通知)
住民税6月・8月・10月・翌1月(自治体による)申告をもとに計算。所得割はおおむね課税所得の10%+均等割
国民健康保険料6月ごろから年8〜10回(自治体による)前年の所得で決まる
国民年金保険料毎月(翌月末まで)所得にかかわらず定額。金額は年度ごとに改定
個人事業税8月・11月(都道府県による)法定業種に当たるかは都道府県が判断。事業主控除290万円あり

予定納税は、会社員だった年の分では通常かかりません。業務委託1年目の分を翌年3月に申告し、予定納税基準額が15万円以上になると、その年の7月・11月から予定納税が始まります。住民税・国民健康保険料の支払いと同じ時期に重なるため、1年目から積み立てておくと慌てずに済みます。

積み立ては「入金のたびに別口座へ」が続けやすい

続けやすいのは、報酬が入るたびに一定の割合を税金用の口座へ移すやり方です。たとえば、入金のたびに2割を別口座へ移すと決めておけば、月30万円の入金なら6万円、1年で72万円が税金と保険料のために確保できます(例・必要額は所得や経費、控除によって変わります)。

1年目の確定申告が終わったら、実際に払った税金と保険料の合計を売上で割り、2年目の積立割合を見直しましょう。自分の数字で割合を決めると、払いすぎも不足も防げます。

こんなことで迷っていませんか?

  • □ 業務委託の報酬は、税金を引かれたあといくら残るのか知りたい
  • □ 会社員を辞めたあとの、確定申告や納税の流れが不安
  • □ 燃料代や宿泊費など、経費がどのくらいかかるか知りたい
  • □ 今どの地域に案件があり、出張がどのくらいの期間か聞きたい

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報酬と経費の考え方を、面談で詳しく聞いてみる

軽バンで配る業務委託の報酬|Green Plusの場合

軽バンの前でガッツポーズする配布スタッフのイラスト

Green Plusは、全国の電話帳・広報誌・広告物を軽バンで現地へ運び、停めて徒歩で配る配布の業務委託ドライバーを募集しています。報酬や税金に関わる条件は次のとおりです。

  • 報酬:出来高制・ノルマなし(収入例:月15万〜75万円・日1万〜2.5万円/例・変動)
  • 契約:業務委託(個人事業主として確定申告をします)
  • 経費:移動・宿泊・燃料・車両の経費は自己負担。事業に使った分は自分の経費として申告できます
  • 車:自家用車の持ち込みが基本(任意保険への加入が条件。営業ナンバーをお持ちの方は優遇)。車がない場合はリース車を月3.7万〜4.7万円で用意できます
  • 行き先:案件のある地域の中から選べます(好きな県をどこでも選べるわけではありません)。出張は1週間〜1ヶ月
  • サポート:携帯電話の貸与、業務災害保険・貨物保険、同乗研修

会社員のように税金が天引きされない分、売上と経費を自分で管理して申告するのが業務委託の働き方です。報酬の支払い方法や明細の見方は、面談で確認しておくと最初の申告の準備がしやすくなります。

よくある質問(FAQ)

オンラインで面接をする男性のイラスト

Q. 業務委託の報酬は、源泉徴収しなくてよいのですか?

A. 源泉徴収が必要なのは、原稿料・デザイン料・講演料・士業の報酬など、所得税法で決められた種類の報酬だけです。配布や配送の報酬は一般に対象外です。ただし実態が雇用に近い場合は給与として源泉徴収されることがあります。

Q. 業務委託の源泉徴収は何パーセントですか?

A. 原稿料・デザイン料などの場合、1回の支払いが100万円以下の部分は10.21%、100万円を超える部分は20.42%です(復興特別所得税を含む)。報酬と消費税が請求書で分けて書かれていれば、税抜きの金額に税率をかけます。外交員や司法書士の報酬などは計算方法が異なります。

Q. 業務委託で源泉徴収票がもらえないのは違法ですか?

A. 違法ではありません。源泉徴収票は給与の支払いに対して発行する書類で、業務委託の報酬には発行されません。確定申告は、支払明細書や入金の記録をもとに売上を集計すれば行えます。

Q. 源泉徴収なしの報酬だけでも、確定申告は必要ですか?

A. 業務委託の所得(売上から経費を引いた金額)などの合計が、基礎控除などの所得控除の合計を超え、所得税がかかる場合は確定申告が必要です。所得が少なく申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になることがあるため、お住まいの市区町村に確認しましょう。

Q. 業務委託なのに報酬から源泉徴収されていた場合は?

A. 源泉徴収の対象の仕事か、支払う側に確認しましょう。引かれた金額は確定申告で計算した所得税から差し引かれ、納めすぎていれば還付されます。支払明細などで源泉徴収税額を確認し、申告書に記載します。

まとめ

業務委託の報酬で源泉徴収されるのは、原稿料やデザイン料など所得税法で決められた種類の報酬だけです。配布・配送の報酬は一般に対象外で、源泉徴収票もないため、支払明細と入金記録をもとに確定申告で1年分を精算します。会社を辞めた年は前職の源泉徴収票も合わせて申告しましょう。

まずは今月から、支払明細の保管と、入金のたびの税金用口座への積み立てを始めてみてください。配布ドライバーの報酬や経費を具体的に知りたい方は、面談で聞くのが近道です。

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※計算例・積立額はいずれも一例・目安です。源泉徴収の対象となる報酬の範囲や税率、申告・納税の時期は改正されることがあり、個別の仕事が対象かどうかは契約内容や実態によって変わります。最新情報は国税庁(タックスアンサー)の一次情報で確認し、判断に迷うときは税務署や税理士にご相談ください。

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