確定申告はいつまで?いつから?2026年分の期間と遅れた時の対処

結論:2026年分の確定申告は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。所得税の納付期限も3月15日です。
- 申告義務のない人の還付申告:2027年1月1日から出せる(5年間)
- 個人事業者の消費税:3月31日(水)まで
- 振替納税の引き落とし:4月23日(金)
確定申告はいつまで?2026年分(2027年提出)の期間と期限【早見表】

2026年1月1日〜12月31日の所得についての期限は、次のとおりです。
| 手続き | 2026年分の日程(2027年) |
|---|---|
| 所得税の確定申告の期間 | 2月16日(火)〜3月15日(月) |
| 所得税の納付期限 | 3月15日(月) |
| 振替納税(口座引き落とし)の日 | 4月23日(金) |
| 延納(半分以上を期限内に納めた場合の残り) | 5月31日(月)まで |
| 個人事業者の消費税の申告・納付期限 | 3月31日(水)(振替納税は4月30日(金)) |
| 還付申告(申告義務のない人) | 2027年1月1日から5年間(2031年12月31日まで) |
※国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」などをもとに作成(2026年10月時点)。
所得税の申告期間は、法律で「翌年2月16日〜3月15日」と決まっています。期限が土日・祝日なら翌日にずれますが(2025年分は3月16日)、2026年分は月曜日なのでずれません。
消費税の申告が必要なのは、課税事業者(2年前の売上が1,000万円を超えた人や、インボイス発行事業者に登録した人など)です。インボイス登録との関係はインボイス制度と個人事業主|登録しないとどうなる?軽貨物・配布編で解説しています。
3月15日は何時まで?提出方法ごとの締め切り
| 提出方法 | 締め切りの考え方 |
|---|---|
| e-Tax(スマホ・パソコン) | メンテナンス時間を除き24時間受付。3月15日中に送信すれば期限内 |
| 郵送 | 郵便の通信日付印(消印)が3月15日なら期限内 |
| 税務署へ持参 | 窓口のほか、閉庁時は時間外収受箱へ投函できる。当日中の投函を目安に |
e-Taxはメンテナンスで使えない時間帯が設けられることがあります。利用可能時間を事前に確認し、最終日の深夜に頼らないようにしましょう。
確定申告はいつから?還付申告は1月から出せる
申告期間の初日は2月16日です。ただし、申告義務のない人が税金を取り戻すための「還付申告」は、翌年1月1日から5年間出せます。2026年分なら2031年12月31日までです。
還付申告になりやすいのは、次のような人です。
- 年の途中で会社を辞め、その後は働いていない(年末調整を受けていない)人
- 医療費控除や、住宅ローン控除の1年目などを受けたい会社員
注意したいのは業務委託・個人事業の人です。事業の所得があって所得税がかかる人は、報酬から源泉徴収されていて結果的に還付になる場合でも、原則として3月15日までに申告します。青色申告の55万円・65万円控除も、還付になる申告を含めて期限内の提出が条件です。
確定申告はいつからいつまでの収入が対象?
対象は1月1日〜12月31日の1年間の所得です。2027年に出す申告は、2026年1月1日〜12月31日の分です。
業務委託や個人事業の売上は、入金日ではなく、原則として仕事を終えた(請求できるようになった)年の収入です。12月に終えた仕事の報酬が1月に振り込まれても、12月の年の売上になります。経費も、その年に発生した分を入れます。
確定申告が必要な人・不要な人

申告が必要かどうかは、働き方によって基準が違います。
| あなたの状況 | 確定申告 |
|---|---|
| 個人事業主・業務委託で働いている | 所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超え、所得税が出るなら必要 |
| 会社員(年末調整あり)で、給与以外の所得が年20万円超 | 必要 |
| 会社員で、給与の収入が年2,000万円超 | 必要 |
| 2か所以上から給与を受け取っている | 年末調整されなかった給与とその他の所得の合計が20万円超なら原則必要(例外あり) |
| 年の途中で退職し、その後に業務委託などの所得がある | 原則必要(20万円ルールを前提にしない。還付になることも多い) |
| 公的年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下 | 原則不要(還付を受けるなら申告できる) |
業務委託で働く人は「20万円ルール」ではなく、経費と控除を引いても税額が残るかで判断します。
確定申告が不要でも、住民税の申告は別に必要なことがあります(市区町村で確認)。書類や流れの全体は、個人事業主の確定申告、初めてでも不安なくできる完全ガイドでまとめています。
確定申告しないとどうなる?期限を過ぎたときの対処

期限を過ぎても申告はできます(期限後申告)。ただし、本来の税金に加えて次の負担がかかります。
| 負担 | 内容(概要) |
|---|---|
| 無申告加算税 | 調査の事前通知の前に自分から申告すれば、納める税金の5%。事前通知の後は10〜25%、調査を受けた後は15〜30%(税額が大きい部分ほど高い) |
| 延滞税 | 法定納期限(3月15日)の翌日から納めた日までの日数に応じてかかる。参考:2026年中の割合は、2か月以内が年2.8%、2か月を過ぎると年9.1% |
| 青色申告特別控除 | 55万円・65万円の控除は期限内の提出が条件。期限後は10万円の控除になる |
※国税庁タックスアンサーNo.2024・No.9205・No.2072をもとに作成。延滞税の割合は毎年見直され、2027年中の割合は2026年末ごろに公表されます。青色申告特別控除は、2027年分以後に区分の見直しが予定されています。
1か月以内なら無申告加算税がかからない場合も
次の条件をすべて満たせば、期限後申告でも無申告加算税はかかりません。
- 法定申告期限から1か月以内に、自分から申告している
- 納める税金を、法定納期限までに全額納めている
- 過去5年以内に無申告加算税などを課されておらず、この特例も受けていない
期限後申告では、申告書を出した日が納期限になります。申告と同じ日に納めれば、延滞税は低いほうの割合の期間で済みます。放置すると、税務署が税額を決める「決定」を受けることもあります。
納付が間に合わないときは延納・猶予を相談
所得税は、3月15日までに半分以上を納めれば、残りを5月31日まで延ばせる「延納」が使えます(延ばした分には利子税がかかります)。それでも一度に払うのが難しいときは、分割で納める「納税の猶予」などの制度もあるので、早めに税務署へ相談しましょう。
確定申告の還付金はいつ振り込まれる?

国税庁は、還付金の時期を次のように案内しています。
| 提出方法・時期 | 振り込みまでの目安 |
|---|---|
| 2〜3月の確定申告期間中(全体) | おおむね1か月〜1か月半程度 |
| 自宅などからe-Taxで出した還付申告 | 3週間程度で処理 |
※e-Taxでも、訂正申告など同じ人が複数回申告した場合、書類の不備、書面で別送した書類がある場合は、3週間程度の処理の対象外です。
還付申告は1月から出せるので、混み合う2〜3月より前にe-Taxで出すと早く受け取れます。振込先は本人名義の口座に限られ、e-Taxなら「還付金処理状況確認」で進み具合を確認できます。
業務委託で初めて申告する人の逆算スケジュール

2月から準備を始めると間に合わないことがあります。3月15日から逆算した目安です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 毎月 | 報酬の明細・請求書と、燃料・宿泊・通信などの経費のレシートを月ごとにまとめる |
| 11〜12月 | 国民年金・生命保険料などの控除証明書(11月ごろ届く)を保管。12月分の請求書を出す |
| 1月 | 1年分の売上と経費を締める。取引先からの支払調書や、前職の源泉徴収票をそろえる |
| 2月上旬 | 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で下書き |
| 2月16日〜3月15日 | 申告書を提出し、所得税を納める(振替納税なら4月23日に引き落とし) |
| 3月31日 | 消費税の課税事業者は、消費税の申告・納付 |
ポイントは、12月分の締めを1月中に終えることです。月末に売上と経費をまとめておけば、2月は入力だけで済みます。
青色申告を始めたい人は「青色申告承認申請書」の期限にも注意しましょう。原則はその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した人は開業日から2か月以内です。
出張先からe-Taxで申告する方法
出張で家を空けることが多い人は、税務署に行かずに出張先からe-Taxで申告できます。
- マイナンバーカードと読み取り対応のスマホを用意する(暗証番号も確認)
- 作成コーナーで申告書を作る:入力すると税額は自動計算されます
- そのまま送信する:メンテナンス時間を除き24時間送れます
- 納付は振替納税にする:依頼書を3月15日までに出しておけば(e-Taxでも可)、出張中でも口座から引き落とされます
e-Taxで出した後も帳簿や領収書の保存は必要です(原則7年、書類によっては5年)。出張先のレシートは月ごとに封筒に分けると管理が楽です。
年の途中で会社を辞めて業務委託を始めた人の申告

会社を辞めて業務委託を始めた年は、年末調整を受けないため、確定申告で給与と業務委託の所得をまとめて精算します。
- 会社の給与:1月1日〜退職日の分。源泉徴収票の金額を入力
- 業務委託の報酬:開業日〜12月31日の売上と経費を、事業所得(または雑所得)として入力
- 控除:辞めてから払った国民健康保険料・国民年金保険料も社会保険料控除になる
給与の源泉徴収は1年間働く前提で計算されているため、途中で辞めると還付になるケースも多くあります。ただし業務委託の所得がある場合、期限は3月15日です。
開業届の出し方はポスティングを個人事業主で始めるには|開業届・経費・確定申告、健康保険の切り替えは個人事業主の健康保険はどうなる?保険料の目安と切り替え方を参考にしてください。
こんなことを考えていませんか?
- □ 会社を辞めて、業務委託で働くことを考えている
- □ 未経験から始められて、ノルマのない仕事を知りたい
- □ 出来高制で、1か月にどのくらい売上が出るのか知りたい
- □ 燃料・宿泊・車などの経費が、月にいくらかかるか聞きたい
Green Plusでは、配布ドライバーの働き方や収支の考え方を、履歴書不要のオンライン面談でお伝えしています。
業務委託を本業にする選択肢|Green Plusの働き方

Green Plusは、全国の電話帳・広報誌・広告物を軽バンで現地へ運び、停めて一帯を徒歩で配る配布の業務委託ドライバーを募集しています。1回の出張は1週間〜1ヶ月で、家を空ける働き方です。
- 報酬:出来高制・ノルマなし(収入例:月15万〜75万円・日1万〜2.5万円/例・変動)
- 行き先:案件のある地域の中から選べます(好きな県をどこでも選べるわけではありません)
- 経費:移動・宿泊・燃料・車両の経費は自己負担。事業の経費として確定申告で計上できます
- 契約条件・車:普通免許が必要。自家用車の持ち込みが基本(任意保険への加入が条件。営業ナンバーをお持ちの方は優遇)。車がない場合はリース車を月3.7万〜4.7万円で用意できます
- サポート:携帯電話の貸与、業務災害保険・貨物保険、同乗研修。未経験・年齢不問で応募できます
よくある質問(FAQ)
Q. 確定申告は3月15日の何時までに出せばいいですか?
A. e-Taxなら3月15日中に送信すれば期限内です(メンテナンス時間を除く)。郵送は3月15日の通信日付印(消印)があれば期限内です。税務署の閉庁時は時間外収受箱に投函できます。
Q. 確定申告はいつまで遅れても大丈夫ですか?
A. 期限後も申告はできますが、無申告加算税や延滞税がかかります。自分から早く申告するほど負担は軽くなります。
Q. 還付申告だけなら3月15日を過ぎても出せますか?
A. 申告義務のない人の還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます(2026年分は2031年12月31日まで)。所得税がかかる個人事業主・業務委託の人は、還付になる場合も原則3月15日までです。
Q. 年の途中で退職した場合、確定申告はいつまでですか?
A. 業務委託などの所得があって所得税がかかる場合は3月15日までです。退職後に所得がなく、還付を受けるだけなら1月1日から5年以内に申告できます。
Q. 確定申告の領収書はいつまで保存すればいいですか?
A. 個人事業主の帳簿や領収書は、原則7年(書類によっては5年)の保存が必要です。e-Taxで申告した場合も同じです。
Q. 提出した申告書を間違えていたら、いつまで直せますか?
A. 期限内なら、正しい申告書を出し直せます(最後に出したものが有効)。期限後は、税額が増えるなら修正申告、減るなら原則5年以内に更正の請求をします。
まとめ
2026年分の確定申告は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)で、所得税の納付期限も3月15日です。申告義務のない人の還付申告は1月から5年間、個人事業者の消費税は3月31日が期限です。期限を過ぎたら、気づいた時点ですぐに期限後申告をしましょう。業務委託で初めて申告する人は、12月分を1月中に締めておくのが安心です。会社を辞めて業務委託で働く選択肢を具体的に知りたい方は、面談で聞くのが近道です。
※日付・税率は2026年10月時点で国税庁が公表している情報をもとにしています。申告期間・期限、加算税・延滞税の割合、控除額などの制度は改正されることがあるため、最新情報は国税庁の一次情報や税務署・お住まいの市区町村で確認し、個別の判断は税理士や税務署にご相談ください。収入例は一例で、実際の金額は変動します。
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